麻痺が残っている
麻痺の後遺症で収入が減少。補填してもらえる？高松市塩江町 S様
【質問】
交通事故の後遺症で足に麻痺が残り、会社から部署の移動を言われました。
そのため交通事故前よりも給料が下がったのですが、減った分の収入の補填を加害者側に請求することはできますか？
S様（高松市塩江町）
弁護士からのアドバイス
高松市塩江町のS様、ご質問ありがとうございます。
『交通事故の後遺症で足に麻痺が出て、仕事を辞めざるを得なくなった』、『後遺症のため軽作業の部署に配置転換され、給料が減った』ということがあります。
交通事故の後遺症で収入が減少した場合には、逸失利益が認められることがあるのですが、減少した収入の全額が補償されるものではありません。
交通事故の逸失利益の計算には、後遺障害等級が深くかかわってきます。
後遺障害等級というのは、『交通事故による後遺症の度合いがどのくらいなのか表したもの』になります。
後遺障害等級には、介護第１級・介護第２級・第１級～第１４級の１６段階があります。
数字が小さいほど後遺障害が重いとされ、介護とついているものは遷延性意識障害や高度脳機能障害など特に厚い介護を必要とする後遺障害の場合に認定されます。
後遺障害等級には、それぞれの等級に『労働能力喪失率』が定められています。
労働能力喪失率とは文字通り、『後遺障害によって労働する能力がどの程度失われたか』を表しています。
介護第１級・介護第２級・第１級~第３級は１００％、第４級は９２％、第５級は７９％、第６級は６７％、第７級は５６％、第８級は４５％、第９級は３５％、第１０級は２５％、第１１級は２０％、第１２級は１４％、第１３級は９％、第１４級は５％と、後遺障害の等級が下がるごとに下がっていきます。
例えば交通事故の後遺症で足に麻痺が残り、第９級と後遺障害等級の認定がされれば、３５％の労働能力が下がったとみなされ、年収５００万円であったのならば１７５万円の収入の減少があるとみなされます。
この方法は交通事故の示談において広く使われているのですが、問題点がいくつかあります。
先ほど、『交通事故時の年収が５００万円で、後遺障害等級第９級に認定された場合、１７５万円が逸失利益となる』と述べましたが、実際には仕事を辞めざるをえなくなった人や、交通事故以前の仕事を継続して出来ているので給料が減らなかった人、人事異動で収入が減った人など、様々なケースがあります。
仕事を辞めた人からすれば全額補償してもらいたいですし、給料が減らなかったのならば逸失利益は発生していないことになりますし、収入が減少した人でも逸失利益内なのか超えるのかで考え方が違ってきます。
つまり、画一化しすぎた内容で、個人の状況ごとに対応するには不十分なので、しばしば裁判で逸失利益の内容が争われることがあります。
裁判所も後遺障害等級と労働能力喪失率・逸失利益の判断には慎重な姿勢でおり、『後遺障害等級は第９級相当だが、交通事故時についていた職種から考えると、労働能力喪失率は５０%が相当』とするものもあれば、『後遺障害等級は第１２級相当だが、交通事故以後も変わらず仕事ができ、収入の減少も生じていないため、逸失利益は認められない』という判例もあります。
S様が麻痺に対する後遺障害認定を受かられているかはわかりかねますが、逸失利益を請求するには後遺障害認定が必要であると言えます。
その上で、労働能力喪失率と、実質的な収入の減少額を照らし合わせて請求することになります。
先ほどの例を引用して、年収５００万円で後遺障害第９級・逸失利益は年１７５万円の計算になるとします。
実際の収入の減少が年間１００万円の場合には、年１００万円をベースとして逸失利益の計算を行います。
ここで問題となるのが、実際の減収が年間２００万円と、後遺障害等級から導き出された逸失利益よりも高いケースです。
保険会社側は『後遺障害等級の労働能力喪失率を超える部分に関しては認めない』と主張するでしょうし、裁判所も認めるか未知数な部分もあります。
この場合、年１７５万円の減収で計算された逸失利益を受け入れるか、裁判で争うことになります。
裁判で主張が認められるかは、個人の状況による差が大きいため、事前に弁護士に相談をした方が良いでしょう。
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