交通事故解決のために知っておきたいこと
弁護士の吉田です。
こちらのページでは、「交通事故の解決のために知っておきたいこと」をまとめていきたいと思います。
被害者の方にとって、交通事故の解決はお身体が治られる、元気になられることが一番だと思います。
身体のことは一番ですが、二番目には、お金のことを考えないといけません。
事故によって、「痛くて苦しい思いをした」「入院して、会社を休んだので、給料が出ない」という困った状態を解決するのは、やはり、お金です。
加害者は、「正しい金額の賠償」を支払うべきです。
しかしながら、加害者には、巨大な保険会社がバックについています。巨大な保険会社は、巨大な力を使って、「正しい金額の賠償」から逃げて、「安い金額」だけで、ごまかそうとしてきます。
これは許せないことです。
弁護士の役割は、保険会社の「ごまかし」を見抜いて、「正しい金額の賠償」をさせることなのです。
交通事故の被害に遭われた方は、加害者側の保険会社と損害賠償金額を交渉することになります。しかし、保険会社が提示してくる損害賠償金額というのは、「正しい金額」よりも安い場合が多いです。
この「正しい金額」というのは、裁判所が判決をした場合の金額のことを言っています。
たとえば、裁判所が判決をすれば５００万円のところを、保険会社は２００万円で提案してくることが多いです。
保険会社も商売として運営していますので、支払うべき示談金をできるだけ安く抑えたいというのが本音だと言えます。
また、保険会社も、自分が提案している２００万円が、本当の「正しい金額」相場よりも安いことを、本当はわかっています。
わかっていながら、「ごまかし」をしてくるのが、保険会社なのです。
ただし、「ごまかし」だからといって、軽く見てはいけません。
善良な一般市民が、保険会社が提案してくる金額を引き上げるのは難しいことです。
なぜなら、相手もプロだからです。
保険会社という巨大な組織が本気で「ごまかし」をして来た時、善良な一般市民は、この「ごまかし」を見抜いて撃退できるでしょうか？
保険会社の提案金額を引き上げるためには何が必要なのでしょうか？それは、以下の２つのどちらかになります。
- 裁判で勝訴して、損害賠償額を引き上げること
- 裁判する前に交渉して、保険会社側がそれを認め、損害賠償額を引き上げること。これを「示談」といいます。
このいずれかが必要になります。
ただ、この２つのいずれかを実行するためには、かなりの法的な知識が必要です。また、証拠集め、そして相手に対する「説得力」が必要になります。
どうでしょうか？
善良な一般市民に、可能でしょうか？
現実には、なかなか、大変なのです。
そこで、弁護士の知識と経験が役に立つのです。
この事実を踏まえたうえで、こちらのページでは、「交通事故解決のために知っておきたいこと」として、プロの弁護士視点から、以下を情報提供させていただきます。
ぜひ参考にしていただければうれしいです。
交通事故が発生してから示談解決までの流れ
【1】交通事故の発生
交通事故の発生直後についてのオトク情報
ケガをしていれば警察にすぐに届け出ること
交通事故の発生の直後に被害者がするべきことは，事故を警察にちゃんと届け出ることです。
警察の方に正直に，ありのままに事実をお話しましょう。
なにか自分を有利にしようとして警察の方にウソをついてしまうと，あとあと，逆に不利になりますので，警察の方には正直にお話をするようにしてください。
自分がケガをしている場合には，警察の方にはっきりと「ケガをしています」と言ってください。
もしも，警察の方に，ケガをしていることを言い忘れたり，翌日になってから痛みが発生した場合には，一日でも早く警察の方に連絡をとって，「事故でケガをしていました 」ということを連絡してください。
一週間後のように，時間がたってから警察に連絡すると，
「本当に事故で発生したケガなんですか？」
と，無用な疑いをされてしまう可能性があります。
被害者としては，「なにかしておかないと不利になるのではないか？」と焦ったりする気持ちがあると思いますが，特別なことをする必要はありません。
やるべきことをちゃんとしていれば、その他に心配しなくていいのです。
電話番号はフリーダイアル０１２０-６４３-６６３
【2】通院・入院
交通事故の発生直後についてのオトク情報
治療は週２回以上通院すること
交通事故の場合には、整形外科や接骨院に通院して治療をすることになります。
治療は、なるべく、真面目に通院しましょう。
「めんどくさい」とか「仕事が忙しい」などの理由で、通院していないと
「治療していないから、ケガは大きくない」
という誤解をされることがあります。
自分のカラダのためにも、正しい示談をするためにも、治療は週２回以上通ってもらうことが理想的です。
病院と接骨院の両方に通うこと
治療中の注意点としては，整形外科の医師のもとで治療を受ける必要があります。
接骨院に通院する場合も当然必要だと思います。
香川県には、患者さんに優しい接骨院が多いことを弁護士もよく知っています。
ただし、接骨院の治療が必要だとしても、整形外科に全く通院しないのは望ましくありません。
接骨院にて治療を受ける場合も，同時並行して整形外科にて治療を受けることが望ましいです。
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【3】症状固定
症状固定についてのオトク情報
症状固定の時期を決めるのは保険会社ではない
症状固定というのは、完治した状態ではありません。
「これ以上、よくもならないし、悪くもならない」という安定した状態です。
リハビリ治療を受けている状態でも、症状固定にはなり得ます。
６カ月過ぎたので「治療費打ち切りします」と保険会社の方に言われた、という方が、よくいらっしゃいます。
こういう場合、たしかに、症状が安定していてリハビリ治療だけになっているケースもありますので、そういう場合には症状固定にしてもいいという場合もあります。
「治療費打ち切り」というと、被害者が損をするように思われますが、じつは、６カ月程度で、症状固定にしてしまって、後遺障害の診断を受けた方が、被害者にとって有利な後遺障害の認定をとれるということもありえます。
治療の状況については、保険会社ではなく、担当のお医者さんに
「自分は症状固定なんでしょうか？」
と、質問されることをおすすめします。
自分の主治医が、自分のケガのことを一番よくわかっているはずですから、主治医の方が言うことを優先してよいと思います。
保険会社の方の言いなりになる必要は全くありませんが、逆に、なんでもかんでも保険会社に反発する必要もありません。
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【4】後遺障害の等級認定
後遺障害についてのオトク情報
後遺障害診断書の注意点
症状固定になった場合には、保険会社から「後遺障害診断書」という書式をもらえます。
「後遺障害診断書」を、ご自分の主治医に書いてもらいます。
後遺障害診断書をつくるときには、医師が検査をするわけですが、可動域の測定（手や足が十分に動く範囲を測定すること）をするときに、医師の方が、測定をするときに思いっきり手や足を引っ張ってしまうと、被害者にとって不利な後遺症の認定になる場合があります。
そういうことのないように、主治医の先生には「無理に引っ張ると示談で不利になると聞きました」と、一言言っておいた方がいいでしょう。
等級認定は誰がするのか？
等級認定は、保険会社ではなく、損害賠償保険料率算出機構という、保険会社とは別の公的な機関がおこないます。
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【5】保険会社からの示談案の提示
示談案が出されたらやってはいけないこと
保険会社から示談案が出された場合に、被害者が絶対におこなってはいけないのは、中身をよく見ずに示談のハンコを押してしまうことです。
示談は、一度ハンコを押してしまったら、取り消すことはできません。
保険会社は、通常、被害者が弁護士なしに交渉している場合には、裁判所で認められる金額と比較すると、大幅に安い金額でしか示談案を出してきません。
今すぐ示談をする必要はないのですから、弁護士に相談してから示談をするかどうか、検討しても全くかまわないのです。
示談書無料再チェックサービスのご利用を
被害者の方は、示談の中身が正しいかどうか、ということを自分では判断できないことが多いでしょう。
そうであれば、弁護士に「示談の中身が適正かどうか教えてほしい」ということを相談してはいかがでしょうか。
当事務所では「示談書無料再チェックサービス」というサービスを提供しています。
これは、弁護士が初回無料で、示談書の中身が裁判と比較して不当に安くないかどうか、ということをチェックするサービスです。
保険会社からの提案が非常に安すぎれば、弁護士が「これは安すぎるから、交渉した方がいい」あるいは「裁判をした方がいい」ということを助言できます。
このサービスは無料ですから、被害者の損にはなりません。
示談の話が出たら，弁護士に内容をチェックする相談をしてください
電話番号はフリーダイアル０１２０-６４３-６６３
【6】最終解決
弁護士が介入し、適切な損害賠償金額を提示すれば、保険会社も示談に応じます。
どうしても保険会社が応じない場合には、裁判をおこなって、被害者の権利を１００％主張してもいいでしょう。
被害者の方は、自分の正しい権利を守りましょう。
最終的に示談をする前に，弁護士に内容をチェックする相談をしてください
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